日本経済新聞からの広島 不動産に関する記事

三井アウトレット、高速利用で商品券 東日本高速と連携
日本経済新聞 - 2011-07-09
三井不動産の商業施設「三井アウトレットパーク札幌北広島」（北広島市）は今夏、東日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ東日本）と連携したキャンペーンを打ち出す。高速を利用して来店し、買い物をすれば、同施設で使える商品券をプレゼントする。 ...
中国財務局、広島駅北側の国有地を県に割安で売却
日本経済新聞 - 2011-06-15
併せて広島県医師会などが入居する地域医療の支援拠点も設ける。 二葉の里地区は総面積13.8ヘクタールで、医療施設や商業施設、住宅などを開発する計画で区画整理が進められている。既にイズミのグループ会社、泉不動産（広島市）が保留地を取得する契約 ...
章栄不動産、マンション開発再開 民事再生手続き終結で
日本経済新聞 - 2011-05-10
マンション分譲の章栄不動産（広島市、森博己社長）はマンションの自社開発を２年８カ月ぶりに再開する。同社は2009年１月に民事再生法の適用を申請、新規の物件開発を凍結していた。今月６日に民事再生手続きが終結したため、新たなマンションの建設・ ...
章栄不動産、マンション開発再開 民事再生手続き終結で
日本経済新聞 - 2011-05-10
マンション分譲の章栄不動産（広島市、森博己社長）はマンションの自社開発を２年８カ月ぶりに再開する。同社は2009年１月に民事再生法の適用を申請、新規の物件開発を凍結していた。今月６日に民事再生手続きが終結したため、新たなマンションの建設・ ...
中国５県の公示地価、住宅地3.7％下落 商業地は5.0％
日本経済新聞 - 2011-03-18
住宅地は広島市の平均下落率が前年の3.1％から2.5％に縮小。マンション販売が上向き「不動産業者による用地取得の動きも再び出てきた」（広島県不動産鑑定士協会の中村真二会長）という。 【岡山】住宅地が16年連続、商業地が20年連続で下落した。 ...
中国５県２月倒産、負債額12倍 林原など「大型」影響
日本経済新聞 - 2011-03-05
東京商工リサーチ広島支社が４日発表した中国５県の２月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比６件減の34件だっ ... 業種別では、不動産業や情報通信業などの倒産件数が減った一方、卸売業が前年同月の２件から５件、小売業が４件から５件に ...
広島・尾道のＮＰＯ、空き家活用へ支援 室内片付け
日本経済新聞 - 2011-02-23
広島県尾道市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「尾道空き家再生プロジェクト」（豊田雅子代表理事）は映画の舞台として有名な ... 「民間の不動産業者の事業を圧迫しない範囲」（同プロジェクト）で空き家再生・活用の窓口となり、地域活性化を支援する。
セブンイレブン、駐車券を無料配布 広島市中心部の12店舗
日本経済新聞 - 2011-01-20
同一地区の複数店舗による取り組みとしては同社では全国初。来店客数や周辺店舗への影響を調査して、他の地域に拡大するか判断する。 広島市中区の12店舗で600円以上の買い物をした客に、100円分の駐車場利用券を無料配布する。三井不動産販売（東…
中国地方の10年回顧、円高・猛暑が経済翻弄
日本経済新聞 - 2010-12-29
デスク 不動産業界はリーマン・ショックから立ち直ったのかな。 Ｂ 広島中心部のマンション着工は低水準ながら持ち直してきた。ＪＲ広島駅北口の区画整理事業が着工したりと、一部には明るい話題もあったが、傷痕はいまだ深い。５県の公示地価は２年連続 ...
外国人客が９割のホテル その秘密
日本経済新聞 - 2010-12-16
そんな大都会東京で世界130カ国・地域以上から年６万人の旅行者を受け入れている不動産運営のサクラハウス（東京・新宿）の秘密を探ってみた。 「日本には２週間滞在する予定。ここ（サクラホテル池袋）には１週間泊まって、次は広島と京都。 ...
住友不動産、広島で省エネ型マンション開発
日本経済新聞 - 2010-12-15
住友不動産は広島市でマンションを開発する。エネルギー効率の高い給湯器「エコジョーズ」や複層ガラスなどを設置して環境負荷を低減できるようにした。隣接するスーパーのカートを持ち込めるなど、生活の利便性も追求したという。 ...
中国電の子会社、温泉掘削に成功
日本経済新聞 - 2010-10-15
中国電力子会社のエネルギア不動産（広島市）は15日、広島市佐伯区に来春開業予定の温浴施設建設に向けた温泉掘削工事で、温泉がわき出ることを確認したと発表した。同日、温泉法に基づき、広島県に動力装置許可を申請した。同社が天然温泉付きの温浴施設 ...
(10/23)韓国ＶＢ、電気自動車を日本で4000台受注
日本経済新聞 - 2009-10-22
韓国の電気自動車ベンチャー、ＣＴ＆Ｔは22日、日本の非営利組織（ＮＰＯ）や不動産事業を手掛ける企業から4000台の電気自動車を受注したと発表した。将来は日本に組み立て拠点を設けることも検討しており、年３万台規模で供給したい考え。価格は最安モデルで167万円。 ...
８月の中古マンション価格、横ばい 民間調べ
日本経済新聞 - 2009-09-30
不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）は８月の全国の中古マンション価格をまとめた。70平方メートルに換算した平均価格は前月比横ばいの2033万円だった。前年同月比では11.3％のマイナス。茨城県、群馬県、広島県、沖縄県など「一部では比較的堅調な推移も見 ...
緒方元公安庁長官に有罪 朝鮮総連巡る詐欺事件で東京地裁
日本経済新聞 - 2009-07-15
共犯とされ同罪に問われた元不動産会社社長、満井忠男被告（75）は懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）とした。 朝鮮総連を監視対象とする治安機関の元トップであり、仙台、広島両高検検事長を務めた大物検察ＯＢの逮捕から２年余り。公判では、緒方元長官らに朝鮮 ...
正当防衛認め逆転無罪 看板設置され突き飛ばしで最高裁
日本経済新聞 - 2009-07-15
自宅兼事務所に「立ち入り禁止」の看板を付けようとした男性を突き倒した不動産業の女性（76）の行為が、正当防衛と認められるかが争われた暴行事件の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は16日、正当防衛の成立を認めた。女性を有罪とした一、二審判決を破棄 ...
緒方元公安庁長官に有罪 朝鮮総連巡る詐欺事件で東京地裁
日本経済新聞 - 2009-07-15
共犯とされ同罪に問われた元不動産会社社長、満井忠男被告（75）は懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）とした。 朝鮮総連を監視対象とする治安機関の元トップであり、仙台、広島両高検検事長を務めた大物検察ＯＢの逮捕から２年余り。公判では、緒方元長官らに朝鮮 ...
穴吹工務店、マンション開発の請負事業を全国展開
日本経済新聞 - 2009-07-12
まず新日本石油の不動産子会社から広島市内での分譲マンション開発と販売を受注。順次、営業地域を広げる。２年以内に年間売上高100億円規模を目指す。 広島市内の分譲マンションは家族向けで15階建て74戸。８月着工し、来年３月に完成予定。同社は広島での受注を契機に、 ...
穴吹工務店、マンション開発の請負事業を全国展開
日本経済新聞 - 2009-07-09
まず新日本石油の不動産子会社から広島市内での分譲マンション開発と販売を受注。順次、営業地域を広げる。２年以内に年間売上高100億円規模を目指す。 広島市内の分譲マンションは家族向けで15階建て74戸。８月着工し、来年３月に完成予定。同社は広島での受注を契機に、 ...
章栄不動産、再生計画が認可 ＪＲ福山駅前再開発など
日本経済新聞 - 2009-06-17
民事再生手続き中の章栄不動産（広島市、田中荘厳社長）は17日、東京地裁で債権者集会を開き、広島県福山市のＪＲ福山駅前再開発事業の一部である大規模マンション開発を柱として自主再建する再生計画が認可されたと発表した。東京地裁も同日、再生計画認可決定を出した。 ...
ＲＥＩＴの不動産取得急減 １～６月の購入額８割減
日本経済新聞 - 2009-06-15
都市未来総合研究所の調べによると、上場ＲＥＩＴ41銘柄が上期に取得または取得を予定している物件は24件、約1290億円。大幅に減った昨年下期（約2900億円、43物件）をさらに下回る。上期は日本ホテルファンドが広島のビジネスホテル取得を断念するなど取得中止が相次いだ ...
ＲＥＩＴの不動産取得急減 １～６月の購入額８割減
日本経済新聞 - 2009-06-15
都市未来総合研究所の調べによると、上場ＲＥＩＴ41銘柄が上期に取得または取得を予定している物件は24件、約1290億円。大幅に減った昨年下期（約2900億円、43物件）をさらに下回る。上期は日本ホテルファンドが広島のビジネスホテル取得を断念するなど取得中止が相次いだ ...
ＲＥＩＴの不動産取得急減 １～６月の購入額８割減
日本経済新聞 - 2009-06-15
都市未来総合研究所の調べによると、上場ＲＥＩＴ41銘柄が上期に取得または取得を予定している物件は24件、約1290億円。大幅に減った昨年下期（約2900億円、43物件）をさらに下回る。上期は日本ホテルファンドが広島のビジネスホテル取得を断念するなど取得中止が相次い ...
＜ＪＱ＞ウエストＨＤが大幅続落 今期利益予想を下方修正
日本経済新聞 - 2009-04-14
粗利益率の高い建物保全型リフォームの減少や、不動産の売却損、特別損失の発生など響く。 同社は併せて、骨太住宅（広島市・土手修社長）など子会社３社がヤマダ電（東証１部、9831）と業務提携契約することを決議したと発表した。今後はヤマダ電の太陽光発電システムや ...
中国５県の08年企業倒産件数24％増 負債4981億円、過去２番目
日本経済新聞 - 2009-01-13
負債額が最も多かったのはアーバンコーポの2558億円。ゴルフ場経営の千代田ゴルフ倶楽部（広島市）や機械装置製作のトヨシステムプラント（山口県下関市）も負債額が100億円を超えた。上場企業倒産はアーバンコーポとキョーエイ産業の不動産関連2社だった。
アーバンコーポ清算 弁済率は最大15％に ２事業譲渡
日本経済新聞 - 2008-12-22
不動産流動化事業とマンション事業を物件と一緒に総額100億円で譲渡することが柱で、残った資産も2010年10月までに売却する。最終的な債権者への弁済率は「最大15％程度になる」（森・浜田松本法律事務所）見通し。資産整理の完了後、本社は清算する。 ...
アーバンコーポ清算へ マンション事業、分割譲渡
日本経済新聞 - 2008-12-21
特定スポンサーによる一体的な再建を断念した。 マンション事業を地元ファンドに譲渡するほか、東京を中心に展開する不動産流動化事業を中堅証券会社などに譲渡する。子会社や関連会社など20社以上を全国各地の企業などに売却する方針は既に決定済み。
アーバンコーポ清算へ マンション事業、分割譲渡
日本経済新聞 - 2008-12-21
特定スポンサーによる一体的な再建を断念した。 マンション事業を地元ファンドに譲渡するほか、東京を中心に展開する不動産流動化事業を中堅証券会社などに譲渡する。子会社や関連会社など20社以上を全国各地の企業などに売却する方針は既に決定済み。 (16:00)
アーバンコーポ清算へ マンション事業、分割譲渡
日本経済新聞 - 2008-12-21
特定スポンサーによる一体的な再建を断念した。 マンション事業を地元ファンドに譲渡するほか、東京を中心に展開する不動産流動化事業を中堅証券会社などに譲渡する。子会社や関連会社など20社以上を全国各地の企業などに売却する方針は既に決定済み。(16:00)
広大跡地再開発、章栄不動産が断念 協議中止申し入れ
日本経済新聞 - 2008-12-19
広島大学本部跡地（広島市）の再開発を検討していた章栄不動産（広島市）を中心とする企業グループは19日、広島市や広島大学に対して事業の継続に関する協議の中止を申し入れた。土地の取得方法などで広島市側と折り合いがつかなかったことが理由。再開発事業は事実上、宙 ...