東京新聞からの広島 不動産に関する記事

パリバに一部業務停止命令 金融庁、相場形成で不正行為
東京新聞 - 2009-10-23
ソフトバンク株の相場形成で不正行為があったのに加え、破綻した不動産会社アーバンコーポレイション(広島市)をめぐる行政処分に関連し、金融庁に事実と異なる報告をしていた。パリバの安田雄典(日本代表は引責辞任する。 パリバは昨年11月にもアーバンコーポの資金 ...
パリバ証券に行政処分を勧告 作為的相場形成で証取委
東京新聞 - 2009-10-16
また、経営破綻した不動産会社アーバンコーポレイション(広島市)の社債引き受け問題をめぐり金融庁から昨年11月に業務改善命令を受けた際、契約枠を超えた量のアーバン株の取引をしていたのに「取引は契約に従った機械的なものだけ」と金融庁に事実と異なる報告をした ...
パリバ、作為的相場形成か 金融庁が業務停止を検討
東京新聞 - 2009-10-14
パリバは、昨夏に経営破綻した不動産会社アーバンコーポレイション(広島市)の社債引き受け問題をめぐり、金融庁から昨年11月に業務改善命令を受けたが、その際に事実と異なる報告をした疑いもある。証券取引等監視委員会は近く、不正の疑いがある行為が繰り返されてい ...
建物明け渡しで突き倒す 正当防衛認め逆転無罪
東京新聞 - 2009-07-15
自宅兼会社事務所の入る建物の明け渡しなどをめぐるトラブルから、不動産会社の男性社員を両手で突いたとして、暴行罪に問われた女性(76)の上告審判決で、最高裁第一小法廷(宮川光治裁判長)は十六日、「以前から嫌がらせを受けて暴行に及んでおり、正当防衛が成立 ...
緒方元公安調査庁長官に有罪判決 朝鮮総連本部詐欺事件
東京新聞 - 2009-07-15
東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地と建物や現金計4億8400万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官で広島高検検事長も務めた緒方重威被告(75)に、東京地裁は16日、懲役2年10月、執行猶予5年(求刑 ...
JR西、5年後100億円利益増 大阪駅前開発で
東京新聞 - 2009-07-03
人口減少などで本業の運輸収入の伸びが期待できない中で、流通や不動産事業で利益を確保する。 中核となるJR大阪三越伊勢丹は年間550億円以上の売り上げを見込んでいる。消費者の低価格志向にも配慮し、高額商品中心の品ぞろえではなく低価格品まで幅広く扱う方向で ...
「婚活」女性だまされる 被害2億か、裏付け捜査
東京新聞 - 2009-05-21
交際相手を紹介すると持ち掛けて知人の女性(31)から金をだまし取ったとして、広島県警江田島署は21日、詐欺容疑で京都市下京区柿本町、無職松田真子容疑者(49)を逮捕した。 同署によると、「結婚するのだから」と、実際には会ったことのない男性の面倒を見る ...
パリバ、アーバン株で契約外取引 管理態勢に問題か
東京新聞 - 2009-05-07
不動産会社アーバンコーポレイション(広島市)の転換社債引き受けをめぐり、仏金融大手BNPパリバ証券の取引部門の社員が契約枠を超えた量のアーバン株を取引していた疑いがあることが8日までに、市場関係者の話で分かった。 社債引き受けでは、重要事項の公表に不備 ...
企業での手腕 どこまで NHK経営委員長に小丸氏
東京新聞 - 2008-12-22
岩崎芳史委員長代行(三井不動産販売会長)が、選出過程を説明。それによると、立候補・推薦の確認を行い(1)本人の意思(2)NHKと特別な利害関係がないこと(3)事務局、執行部との連絡が取りやすいこと(4)経営の業務に通暁していること−を踏まえて、「計画の ...
不動産会社アーバン、清算を検討 支援企業のめど立たず
東京新聞 - 2008-12-21
民事再生手続き中の不動産会社アーバンコーポレイション(広島市)は、再生法の下での経営再建を断念し、清算する方向で検討に入ったことが22日、明らかになった。 アーバンの支援を検討していた大和ハウス工業を中心とした企業連合が計画を白紙撤回。不動産市況の回復 ...